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政府の覚悟問われるCOP２１

　ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）がパリで開幕した。２０２０年以降の枠組みを、世界の全ての国が参加し公平で実効性のある内容で合意できるかどうかが焦点。すでにほとんどの国が３０年目標の約束草案を提出するなど好材料は多い▼とはいえ各国の目標を合計しても、いわゆる「２度目標」の実現軌道はなお遠い。解決すべき課題は多く、閣僚級の交渉を要するいくつかの重要な論点も残る。「差異化」をめぐる先進国と途上国の対立的構図が変化するかも交渉に影響を及ぼす▼日本の目標は１３年比２６％削減。基準年や指標は国によって違うが、０５年比で計算すると米国やＥＵよりも値が低い。しかし、削減目標が横並びなら公平というものではない。そもそもＣＯ２を１トン削減するための限界削減費用は日本が最も大きい▼政府は途上国の温暖化対策支援資金を２０年までに官民合わせて１・３兆円に増額する方針。資金提供を技術協力と組み合わせれば双方にメリットをもたらす。日本が貢献すべきは、問題解決に向けたイノベーションを主導することだろう▼会議は２週間の長丁場。最終盤ぎりぎりまで駆け引きが続く。気候変動交渉は各国が国益を賭けた経済戦争でもある。国際合意形成に日本がどのような役割を果たすか、政府の覚悟が問われる。