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閣議決定された特許法と不正競争防止法の改正案

　日本の競走馬が出走する海外レースの馬券を、国内でも買えるようになる。政府が１３日に競馬法の改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立する見込み。競馬ファンは嬉しかろうが関心を持つ層は限定的▼この日は８法案が閣議決定された。注目度トップは労働者派遣法改正案。産業界には、特許法や不正競争防止法の改正案の影響も大きい。前者には職務発明の特許権は従業員ではなく企業に帰属することが明記され、後者は技術情報など企業秘密の漏洩を厳罰化する内容だ▼職務発明の帰属を巡っては、過去の事例では従業員に支払う対価の額が話題を呼んだ。企業に帰属と決めれば発明に対するモチベーションが下がる懸念も指摘されたが、一定のインセンティブを担保した上で経営サイドの言い分を通す形に落ち着いた▼企業秘密の侵害行為に対する厳罰化は、刑事・民事の両面から。実行犯となる個人だけでなく、背後にいる企業の責任も厳しく追求する。海外への漏洩はさらに重課する。犯罪収益の没収も可能になる▼近年、競争力の源泉となる企業情報の流出事例が増加している。経済産業省の調べでは、大企業の少なくとも４割で情報漏洩に見舞われているという。法改正は抑止力を向上するのが狙いだが、それ以上に重要なのは企業自らが対策を講じることだ。