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プラ業界は海洋ごみに積極的関与を

　海洋ごみに対する関心が世界的に高まっている。河川や海での不法投棄、台風など自然災害による流出が原因で海を漂流するごみのことだが、その中にはプラスチック製品が含まれており、生態系への悪影響が懸念されている。あくまで管理の問題だが、ともすればプラスチックそのものに責任を負わされることになりかねず、プラスチック関連業界は解決に向けてより積極的な対応が求められる。
　欧州で行われた海洋流出ごみの分類調査によると、上位10品目にはたばこの吸い殻や綿棒、ガラス瓶などとともに、プラスチック製のボトルやキャップ、食品包装フィルム、買い物袋などが入った。日本でも昨年夏、東京海洋大学に委託して日本近海での漂着ごみの実態調査、マイクロプラスチックの採取、海底ごみの回収が実施され、その結果が今春公表される。
　プラスチックは波にもまれて微粒子となり、その生態系へ悪影響が注目されるようになっている。世界各国のプラスチック業界団体は２０１１年に「海洋ごみ問題解決のための世界プラスチック業界団体による宣言」を策定、海洋ごみ対策へ積極的関与を表明した。昨年末にフィリピンのマニラで開催した「プラスチックおよび持続可能型社会に関する国際会議」においても、海洋ごみ問題を取り上げ、対策を協議した。
　宣言では「社会がプラスチックの提供する便益を受けるためには、海洋の生態系を含めて私たちの自然環境がごみによって脅かされることないように、それらを回収することが不可欠である」と強調するとともに、「プラスチックは貧弱で不十分な廃棄物管理、不十分なリサイクル・エネルギー回収システム、陸上や海上へごみとして捨ててしまう悪い習慣の結果、海洋環境のごみとなってしまう。これらは、社会や経済の問題に関連する大規模かつ複雑な問題で、いかなる組織や業界、あるいは政府が単独で解決できることではない」と述べている。
　しかし、実際に欧米で進んでいる対策をみると、プラスチックの使用に対する法的規制や需要家による使用自粛が目立つ。これでは、プラスチックが悪者として排除されるだけで、プラスチックの利便性は犠牲にされる。回収システムの整備にしても、解決にはコストがかかるが、その負担に比べてプラスチックの提供している便益は決して小さくない。
　一方で、このような風評被害を防ぐためには、プラスチック関連業界が先頭に立たなければならない。生分解性プラスチックの技術開発、実用化の促進なども海洋ゴミ問題解決の一つだろう。