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東日本大震災 化学工学会 夏場の電力不足で緊急提言

　化学工学会（会長・中尾真一工学院大学教授）は、東日本大震災にともなう今夏の電力不足に関する緊急提言をまとめた。今夏の首都圏では、ピーク時間帯の午後１?４時に約１０００万キロワットの供給能力不足が懸念されている。化学工学会では大規模な計画停電を回避する施策を検討した結果、電力供給の増強や省エネなどによる電力需要の削減に加えて、休日・勤務時間の変更、サーバー類の移設など「時空間的」シフトが効果的としている。
　今夏までに東京電力が準備するとされる最大電力供給量は４６００万?４７００万キロワット。これに対し、夏のピーク時は例年６０００万キロワットを超える需要が発生し、相当の節電協力があっても５５００キロワットの需要が見込まれ、１０００万キロワット前後の電力不足を埋めるめどが得られていないのが実情。
　化学工学会の試算では、電力供給の増加ポテンシャルが３６５万キロワット、需要削減ポテンシャルが２８０万キロワット。これらでは不足分を補うことが難しいが、電力需要を時間的・空間的にシフトすれば、さらに７６５万キロワットの効果が期待できるとする。
　時間的シフトの１つが休日の変更。週末は平日に比べ電力供給能力に余裕があることから、各業界の協力の下で夏季期間に休日を月・火曜日、水・木曜日にシフトすることで２７０万~３２０万キロワットの削減効果が期待できる。勤務時間の変更では、２００万人規模で工場や研究所などを夜間運転や夜勤に切り替えることによって、３００万キロワットの削減が可能とみている。また、勤務地の変更では50万人であれば最大50万キロワットの需要削減が見込まれる。