化学工業日報

2011年03月15日前へ｜次へ

東日本巨大地震巨大地震に産業界の果たすべき役割

　11日午後に発生した東日本巨大地震は被害状況が明らかになるにつれ、想像を絶する悲惨な事態になっている。岩手、宮城、福島の東北３県の沿岸部を中心にした被災地域の救援が緊急課題になるが、その影響は首都圏を含めてライフラインを直撃するなど、被害はかつて経験したことのないほど広範にわたっている。先行きに明るさが見えてきた日本経済への影響は必至だが、被災地域に対する水、食料品、医薬品、日用品、石油製品など日常生活に不可欠な製品の供給を優先すべきである。加えて、地震による生産設備の影響も懸念されるだけに、厳しい設備点検などを実施して安全第一の生産活動の再開が求められる。
　地震の発生から４日目を迎えて、いまだ被害の全容は見えていない。壊滅に近い被害を受けた被災地域の情報から判断すると、影響は日本社会、経済の根幹を揺らすことは間違いない。東京電力福島第１原子力発電所の被災による運転停止は長期になることが必至で、持ち直しに転じている生産活動を直撃する。東電は計画停電を中心に緊急措置を実施する方針を示している。製造現場のみならずＩＴ施設など企業活動で大量の電力を消費しているだけに影響は無視できない大きさになろうが、国民生活のライフライン維持を優先した停電に理解を示し、徹底した節電に協力すべきだ。
　今回の巨大地震は、東電福島第１原発で水素爆発を引き起こしたほか、石油・石油化学コンビナートなどでも火災事故が発生、操業停止が相次いだ。想定を上回る地震だけに、事故の分析や精度の高い見通しは難しいことは間違いないが、可能な限り情報収集と的確な情報発信を求めたい。市原市のコスモ石油千葉製油所の事故では「有害物質が雨と一緒に降る」というチェーンメールが流れて不安を広げた。科学的知見に基づかないデマだが、このような事態も想定して対応すべきである。
　化学工業の生産に大きなウェートを占めている鹿島地区、京葉地区などでもプラントの稼働停止が相次いだ。これまでの情報では大きな被害は発生していないようだが、設備の再稼働に際しては、通常の定期修理明けの点検以上に厳しくチェックして地域住民、ユーザーなど関係者に不安、不信を招かないように努力してもらいたい。
　巨大地震による経済への影響は計り知れないが、とりあえず必要なことは被災地域支援になろう。電気、ガス、水などの社会インフラだけでなく食料品、医薬品、医療機器、日用品などを安定的に供給するために経済界の果たすべき役割りは大きい。企業の社会的責任として、関係会社は必要な物資、サービスを避難住民に供給するため最大の努力を望みたい。
　政府・日銀は政策を総動員して日本経済の混乱回避に全力投入すべきである。混迷を続けてきた政治も総力を結集して、国難ともいえる現状を打開しなくてはならない。経済活動にとっても底の見えない不安が広がっているが、経済界は被災地域の復興を全面支援するとともに、景気後退の防止にも目を配ることが必要だ。

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